今は誰もが知っているように、現在日本は超高齢化社会である。
どこに行っても、高齢者をみかける。
そして、何歳かわからないほど元気な高齢者も多く見かける。
この高齢化社会にとって、福祉面を充実していくことが必要である。
福祉と一言でいってもいろいろある。
まずは、在宅での生活である。
現在は介護保険制度もあり在宅で過ごすことができる人も多くなっている。
在宅で過ごしている人は、デイサービスや訪問介護などを利用していることが多い。
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しかし、家族にかかる負担はどうしても多くなっている。
施設に預けたくても、施設に入れない人や入居待ちの人も多い状態である。
次に、どうしても在宅では介護ができない人には、施設がある。
ショートステイ・老人施設などである。
しかし、まだ介護士の人数も少なく施設内のサービスが充実していないことが多い。
医療に関しても同様である。
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医療と福祉は切り離して考えることはできないものである。
脳卒中などで、後遺症が起こった人は一般病院で治療が終われば、リハビリ病院などで集中的にリハビリテーション訓練を受けることが多い。
しかし、入院期間は制度によって決められており、ずっとそこでリハビリテーションを続けていくことは難しい。
そのため、退院後に家族の協力が難しい人は施設に入らざるおえない。
今まで訓練でよくなってきているのに、施設で一日中椅子に座りテレビを見て、トイレに行くくらいの活動を行っていたところものでは、症状も後退してしまう。
政府も福祉面の充実を多く語っている。
今後、高齢化社会は進む一方である。
福祉施設や福祉制度の充実ももちろん必要であるが、福祉を支える人材に関する制度改善も必要である。
現在の看護師や介護士など医療関係者の労働環境はとても厳しい。
重労働の割に、所得は一般公務員より低い。
夜勤手当も安く、労働時間の延長やサービス残業など多い。
施設を増やすだけでは、十分なサービスは提供できない。
医療関係者の労働改善は急がれる課題であると考える。